【スペイン】カタルーニャ独立の住民投票に注目
来月10月1日に、スペインのカタルーニャ州が、スペインからの独立に向けた住民投票を実施する動きはご存知でしょうか。
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カタルーニャ州とは？
下記Wikipediaの説明によると、カタルーニャ州はスペインの北東に位置しており、州都はバルセロナです。
州全体の人口は約750万人で、スペイン人口の約16%を占めているようです。
そして、元々はカタルーニャ連合王国として一つの国を形成していましたが、スペインに併合されたという歴史があります。
カタルーニャ州はスペイン北東部の地中海岸にあり、交通の要衝として古代から栄えた。カタルーニャは独自の歴史・伝統・習慣・言語を持ち、カタルーニャ人としての民族意識を有している。中世にはアラゴン＝カタルーニャ連合王国として地中海の覇権を握ったが、スペイン王国成立後には衰退した。1979年にはスペイン国家内で自治州の地位を得たが、2010年代にはカタルーニャ独立運動が盛んになっている。
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スペインからの独立機運が高まっている背景
そもそもの発端は、カタルーニャ州がスペイン政府に対して交付金アップを求めたが、スペインのラホイ首相はその要求に対してノーを突きつけた事から始まっています。
これを受けて、カタルーニャ州知事は反発する形で、独立をめぐる住民投票に発展していったという経緯です。
そもそもの発端はこれだ。カタルーニャ州政府はスペインGDPの20％に貢献をしているのに中央政府からの交付金が少ないという不満が燻っていた。その解決の為にマス前州知事が知事の時に、ラホイ首相との交渉でカタルーニャの特異な存在を認めさせ、カタルーニャが徴収する税金の中央政府に収める比率を少なくして、残りの税収をカタルーニャ州の裁量で使いたい。それをラホイ首相に要求していたのだ。それが叶えられない場合は、カタルーニャの独立も検討せねばらならないという意思をラホイ首相に伝えていた。
それに対して、ラホイ首相は、国全体の発展を図るにはこれまでの税収体制の骨格は変更できないと答え、独立の為の投票は憲法違反になるので認められないと素っ気なく回答したという。
日本に住んでいると、州という単位がないので、自治制度を強く意識する事はあまりありませんが、スペインでは中央政府に加えて州政府も存在しているので、人民を治めていくためには、中央政府と州政府が協力して政治を進めていかなければ上手くいかないという証だと思います。
そして、今回の問題は、カタルーニャ州からの交付金増加の要求に対して、ラホイ首相の反応があまりにも素っ気なく思慮深さに欠けていたために、住民からの非難に繋がっている、と筆者は理解しています。
歴史的には異なる国同士なわけですし、カタルーニャ経済はスペインGDPのうち20%も貢献している事も考慮すると、カタルーニャ住民が憤るのはもっともな気がします。
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住民投票は10月1日を予定。一方で、スペイン政府は違憲と主張
この住民投票は、カタルーニャ州政府が自治権を行使して決定したものです。
一方で、カタルーニャに独立されては困るスペイン政府は、この住民投票を違憲だとして、憲法裁判所に持ち込みました。そして、憲法裁判所も違憲の判決を下しています。
しかし、カタルーニャ州としては、この判決に従うことなく、10月1日の住民投票に向かって着々と準備を進めているのが現状です。
世論調査では残留派が多数だが、ふたを開けてみないと分からない
Financial Timesによると、カタルーニャ住民のうち約40%が独立に賛成と書いています。したがって、現時点では独立反対派が多数という状況です。
Catalan mayors defy Madrid over independence vote https://t.co/oCzaZdfsqN @FTさんから
— 怠け者投資家@ブロガー (@Lazy_Investor_) 2017年9月18日
しかし、イギリスのEU離脱のように、事前の世論調査では残留多数と見られていたにもかかわらず、ふたを開けてみれば離脱が多数という事も十分にあり得ます。
仮に、カタルーニャ州の住民投票で独立派が多数となった場合、いったんはユーロ売りのイメージ感だと思います。
日本では衆議院の解散総選挙ムードが急速に高まっていますが、視点を海外に向けると、カタルーニャの住民投票の話もあるので、バランス感を持ちながら投資判断に繋げていきたいものです。
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