【今後の相場動向】年内の衆院解散総選挙の可能性は？総選挙で与党敗退した場合、相場への影響は？

時事ネタです。

10月22日に衆院のトリプル補選が実施される事はご存じでしょうか。

f:id:smart1111jp:20170916174012p:plain

自民党は、この補選を解散総選挙に向けた試金石として捉えており、仮に補選3選とも全勝すれば、年内の衆院解散総選挙に打って出るとの憶測が広がっています。

以下、朝日新聞の引用。

補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。１１月中旬に解散し、１２月上中旬に衆院選を行う」（自民ベテラン議員）というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。

事実上の与党敗退シナリオです。

安倍総理は憲法改正に積極的ですが、そのためには衆院で3分の2以上がマストだからです。この状態を逃せば、安倍総理時代における憲法改正は実質無理でしょう。

与党敗退した場合、マーケットの論点を考えてみます。

仮に自民・公明与党が過半数の議席を獲得した場合、与党としての地位は維持されます。

その際に、安倍総理が続投するのか、又は、辞職するのかが注目点です。

辞職する場合、ポスト安倍は岸田さんが濃厚でしょうか。

自民・公明が与党であり続ける場合、アベノミクスは継続する流れが濃厚だと思います。仮に安倍首相が辞職したとしても、アベノミクスを引き継ぐ形で、新しい経済政策が展開されることになるので、相場の影響は限定的になる方向でしょうか。

投資家としては最悪シナリオです。

与党が過半数に満たない場合は、状況が一気に複雑化すると予想します。

その場合、経済政策がまとまらず、日本経済が混迷してしまい、投資家としては最も避けたいシナリオです。

そして、この場合、2018年4月に任期を迎える日銀黒田総裁の後任人事も、混迷を極める可能性大です。

次の総裁人事は、日銀にとって、今までの歴史的な大規模金融緩和からの転換を図る絶好のタイミングと言われている中で、国政の混迷により、新総裁がなかなか決まらない状況だけは考えたくもないです。

最悪の場合、日本売り（日本株、日本国債、日本円のトリプル安）に繋がってしまうシナリオでもあります。

一介のサラリーマンである筆者は、今後の国政や日銀人事に関与する手段を持ちません。

ほとんどの読者の方も、筆者と同じ立場だと推測します。

庶民にできる唯一の事は、最悪シナリオに備えて、常に準備しておく事です。

政治と経済は一体不可分の関係にあります。

日本人は政治に無関心と言われていますが、政治のゴタゴタで損失を被るのは常に庶民である事は、歴史が示すところです。

些細なニュースを常に投資家目線で捉える事で、政治を自分事として考えることが大切だと考えます。

このトリプル補選に関するニュースは、今後の安倍政権に関する重大なイベントだと思いますので、適宜、アップデートしていきたいと思います。

ひとまず、今回はここまででとさせて頂きます。有難うございました。

怠け者サラリーマン投資日記