【衆院選後の動向】日銀が緩和出口に向かうなら、財政懸念から日本売り相場もあり得る

来週の衆院選では、自民党の圧勝になる見方が優勢のようです。

仮に安倍首相続投の場合、短期的にはリスクオン相場が到来する事でしょう。

しかし、次の日銀総裁の出方次第では、中期的には日本売り相場に転換する可能性も否定できないと、筆者は考えます。

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自民党勝利の場合、年末にかけてリスクオン相場到来か
選挙後のリスクオン相場の賞味期限は今年いっぱい
日銀は量的緩和からの出口を見つける事ができるか
とは言え、日銀がリアルに出口を模索し始めた場合、日本売りに要注意
【過去記事】日本円の価値に対して疑問を呈しています

自民党勝利の場合、年末にかけてリスクオン相場到来か

以前の記事にも書きましたが、仮に自民党が単独過半数を獲得すれば、アベノミクス継続に対する安心感から、年末にかけてはリスクオン相場（円安・株安）が到来する、というのが筆者の考えです。

最近の日経平均が連日続伸しているのも、アベノミクス継続に対する投資家からの安堵感の表れです。

従って、来週22日の衆院選投開票で自民党が単独過半数を獲得できれば、もう一段の株高相場がやってくると思います。

筆者のような長期積立投資スタイルでは、粛々と毎月購入していくのみですが、短期投資家（＝ギャンブラー）の方々は短期ロングを仕掛けるには絶好のタイミングではないでしょうか。

詳細は、過去記事をご覧ください。

選挙後のリスクオン相場の賞味期限は今年いっぱい

選挙後のリスクオン相場の賞味期限は、今年いっぱいだと思います。長く見積もって、来年の年初（1月から2月頃まで）まででしょうか。

というのも、来年４月には黒田日銀総裁の任期満了となり、それに先立って後任人事案が本格化してくるためです。

そして、次期日銀総裁に求められることは、今までの異次元量的緩和からの出口です。

仮に安倍首相が続投する事となる場合、安部首相は黒田総裁に対して続投を求める事になると思いますが、黒田総裁も賢明な方なので、緩和からの出食いが無い事には気づいているために、次期総裁へのオファーを断るとの見方が大方の意見のようです。

そのため、次の日銀総裁は、黒田総裁の考えに近い人物が選任される可能性が高いとの見方が、現在のコンセンサスになっています。

要は、現在の金融緩和をマイルドに継続していく一方で、出口も意識できるような人物という事です。

日銀は量的緩和からの出口を見つける事ができるか

日銀が出口に向かおうとする姿勢自体は重要な正しい事だと思います。

しかしながら、緩和からの出口に向かうという事は、今まで購入していた大量の国債の購入をストップしてしまう事に繋がり、国債の需給が一気に崩れて、国債価格が急落（＝金利が急騰）するリスクが高まる事を意味します。

そして、国債は政府にとっての借金で、金利はその借金の利子に相当するために、金利が急騰した場合、政府が負担する利子は増加する事になり、その利子の増加分を支払うことができるかに注目が集まることになります。財政懸念です。

日本政府は恒常的に財政赤字体質で、奥の手としてPB（プライマリーバランス）の黒字化を掲げましたが、今回の選挙公約で消費税増税分の一部を教育無償化に充てる事を打ち出したために、PBの黒字化さえ達成困難となってしまいました。

そのような状況の中で、日銀は財政悪化を度外視して、緩和からの出口に向かうことは果たして可能なのでしょうか。筆者の意見は、ノーです。

アベノミクスの元で、政府と日銀が一体となって金融政策を進めてきた中で、日銀だけが出口に向かう事は到底考えにくいからです。

元モルガン銀行東京支店長で、現在は参議院議員の藤巻氏も、日銀にとって出口は存在しないと言及しています。

ブルムバーグは昨日「ＦＲＢはこれからは異例なほどに拡大しているバランスシートの縮小に取り組む」と書いた。FRBのバランスシートの規模は対GDP比で24%。24%で「異例なほどに拡大している」のなら100%の日銀は「異異異異例なほどに拡大している」。日銀には出口が無い理由のひとつ。
— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2017年9月20日

本日の日経新聞1面トップは「資産縮小ＦＲＢが先行」。日銀は追っかけどころか一歩も動けない。発行額の10％しか買っていないＦＲＢが縮小をビビっているのなら80%を買っている日銀はビビビビりまくりだ。縮小すれば長期金利急騰で国の資金繰り倒産危機。ユルユル継続でドル高円安大幅進行。
— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2017年9月21日

とは言え、日銀がリアルに出口を模索し始めた場合、日本売りに要注意

ここまで、日銀が緩和出口から抜け出す可能性は低いという事を書いてきました。

その場合、現状よりもややマイルドな緩和規模に落ち着く可能性が高いので、徐々に円安が進むイメージでしょうか。

一方で、リアルに緩和を停止する可能性もゼロではありません。

次期日銀総裁が判断を誤って、緩和からの出口を模索し始めたら、筆者含む国内投資家は要注意です。

初期段階では国債需給悪化から金利が急騰するでしょう。そして、その後は、徐々に財政懸念に変質していき、最終的に日本売りに繋がる可能性があるためです。

そのようなシナリオが現実になった場合、日本に関する全資産（日本株、日本国債、日本円）が売り込まれる事になります。

平時から、ご自身の資産を分散させておきましょう。

選挙後に潜む金利上昇シナリオ、与党優勢でアベノミクス継続でも

22日の衆議院選挙では自民・公明の与党優勢が伝えられており、日本銀行による現行の金融緩和策が継続される見通しだ。一方で、日銀が掲げる物価目標の達成が一向に見通せない中、選挙をきっかけに金融政策見直しの動きが出る可能性があるとの見方もあり、今後の金利上昇シナリオとして警戒され始めている。