【節税対策】個人型確定拠出年金（iDeCo）は、やった者勝ちの制度
私事ですが、筆者の勤務先で、来年2018年から個人型確定拠出年金（通称、iDeCo。イデコと呼びます。）に加入できるように準備を進めているそうです。
iDeCoは、拠出した全額が所得控除となるため、税金が安くなるメリットがあり、資産形成に有利な制度です。
そういうわけで、iDeCoについて、筆者の考えを書いていきたいと思います。
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iDeCoとは？
確定拠出年金の個人版です。
2016年までは、自営業者や、年金制度がない勤務先に勤めているサラリーマンなど一部の人だけがiDeCoの加入対象でした。
筆者の勤務先は、企業型確定拠出年金制度（以下、企業型DC）があるため、iDeCoへの加入は認められていませんでした。
しかし、法改正により、2017年以降から、筆者のような企業型DCの加入者であっても、一定要件のもとで、iDeCoへの加入ができるようになりました。
その「一定要件」とは、勤務先の企業型DCの規定で、iDeCoに加入することを認める旨の記載がある事、です。
したがって、いくら法改正があったとしても、勤務先が企業型DCの規定を変更しなければ、従業員はiDeCoへの加入はできないという事になります。
例に漏れず、筆者の勤務先も、この規定を変更していなかったために、iDeCoへの加入が出来ない状態で、ただ指をくわえて見ているだけでした。
しかし、規定を変更して、来年2018年からiDeCoへの加入を認める予定だという事を、最近になって知りました。筆者としては、興奮気味です。
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iDeCoのメリット
筆者が考えるメリットは次の通りです。
- 拠出する掛け金が全額所得控除になる
- 60歳以降に受け取る際にも控除枠が適用される
- 投資未経験者にとって、iDeCoを投資の第一歩として利用できる
拠出する掛け金が全額所得控除になる
正直、これが最大のメリットだと思います。
iDeCoに加入すると毎月積立をしていく事になりますが、積み立てた分は全額所得から控除されて、税金（サラリーマンの場合、所得税と住民税）が計算されます。
なので、積み立てた分の一部が減税という形で戻ってくる事になります。
これは、国が国民に対して「老後の資産形成に励んでくれたら、税金を安くしますよ」と言ってるのと同じことです。国民に対する思いやりみたいなものです。
因みに、筆者の場合は、月額の積立上限が1.2万円（年間で14.4万円）で、所得税と住民税を合わせた税率は約30%なので、上限ギリギリまで積立をした場合、単純計算で年間約4万円の節税になります。
これ、かなり凄いことです。
14.4万円の投資をすることで、自動的に4万円のリターンが発生するのと同じですので。しかも、iDeCoの制度がなくならない限り、毎年続きます。
言い換えれば、毎年安定的に年率30%のリターンを出す商品だという事です。そんな商品、どこ探してもないです。
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60歳以降に受け取る際にも控除枠が適用される
iDeCoは個人型DCなので、基本的には、老後の資産形成を目的とした制度です。
なので、積立は毎月行いますが、引き出すのは60歳以降になります。
これをデメリットとして考える意見もあるようですが、長期積立投資を実践している身としては、全く気になりません。筆者が今購入しているETFでさえ、基本的には未来永劫に持ち続ける予定なので。
通常の金融商品への投資の場合、売却益に対して20%の課税がされます。
しかし、iDeCoの場合は、積立期間中の売却益（運用益）は非課税です。
さらに、60歳以降に受け取る際も、税法上の控除枠が設定されており、受取金額に対して丸々税率が掛かることはありません。
要約すると、iDeCoは、積立金額に対する節税分だけ丸々得するような制度だと個人的に解釈しています。
投資未経験者にとって、iDeCoを投資の第一歩として利用できる
以上から、iDeCoは、積立金額分だけ所得控除されるので、その分だけ節税できるという事が分かりました。
なので、これまで投資をやったことない人にとっては、iDeCoは投資のハードルをぐっと下げてくれる制度だと思います。
投資する前から、自分の税率（所得税率 + 住民税率）と同じリターンは確約されているわけですから、大幅プラスからのスタートです。
それでも、投資に対してマイナスなイメージがあったり、どうしても一歩踏み出せない方もいらっしゃる事でしょう。
そのような方はiDeCoに入らないべきかと言われれば、そうではありません。
投資先を預金にすれば、毎月積立した元本は変動せずに、節税メリットだけ享受できます。
まずは、そこからスタートするのもありだと思います。
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iDeCoは、加入した者が常に儲かる制度 ⇒ 勤務先の退職金制度を調べるべき
以上から、投資資産を円預金にしても、節税メリットを享受できるため、iDeCoは、加入した者が常に勝利する制度なのです。逆に、やらない者は、節税を受けることができないので、常に負けを意味します。
法律は、それを知っている者を保護する目的はありますが、知らない者を救済するものではありません。法の上に人を作らずです。
iDeCoも同じです。制度を知ってる者だけが、節税メリットを享受できます。知らなかったからと言って、他人を責めることはできません。法治社会においては、知らない者が悪いというのが常識です。
なので、この記事を読んでいる読者の方は、まずはご自身の勤務先の退職金制度を調べて、iDeCoに加入できるかどうか確かめてみる事を強く勧めます。
大抵の場合、退職金関連は人事部の管轄になっている会社が多いと思いますので、まずは勤務先の人事部に聞いてみるのが良いかと。
そして、iDeCoに加入できる場合は、すぐにでもiDeCoを扱っている金融機関（SBIか楽天証券がコスパ良さげです）に連絡して、加入手続きを進めるべきかと。
一方で、筆者のように勤務先の企業型DCの規定が変更されていない事などの理由で、iDeCoへの加入ができない場合、変更予定の有無についても確認するのが良いかと思います。目下準備中の可能性も十分にありますので。
以上、iDeCoに関して書いてみました。
近いうちに、iDeCoを扱っている金融機関についても記事にする予定です。
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