【日米ETF比較】米国の圧倒的勝利 ⇒ ETF銘柄は米国市場から選ぶべき

Financial Times（以下、FT）で、日本と米国のETF事情について比較している記事がありましたので、ブログで取り上げたいと思います。

結論としては、

• 米国のETF市場は爆発的に拡大傾向
• 日本のそれは小幅な成長に留まる。しかも、国内に流通しているETFの大半は日銀が購入しており、歪んだ需給構造

という事です。

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【過去記事】米国ETFがベストだと思う理由

過去記事で、長期積立投資において米国ETFがベストだと思う理由を書いています。

今回の記事は、この米国ETFのメリットをさらに裏付ける内容のものです。

なので、過去記事をご覧になられていない読者の方は、まずは下記の過去記事を一読するのを推奨します。

米国ETFの資産規模は3兆ドル。日本はその10分の1

 さすが米国です。ETF市場だけ見ても、日本の10倍あります。

ここでいう「資産規模」とは、投資家がETFを購入している金額の合計と思えば差支えないと思います。要は、ETFにどれだけ資金が流れ込んでいるか、という事です。

以下、記事引用です。

As US ETF assets under management passed the $3tn mark this summer, AUM in the Asia-Pacific industry just managed to creep over $350bn.

Between 2015 and 2016, the US market grew by 20 per cent, while the Asian market increased by just 10 per cent. 

Fee model would boost Asian ETF market https://t.co/GGPZQ0pqMZ @FTさんから

— 怠け者投資家@ブロガー (@Lazy_Investor_) 2017年9月12日

 筆者的に若干驚いたのが、日本のETF規模の成長率が10%と、意外に大きかったのが驚きでした。

しかし、記事を読み進めていくと、この理由が判明します。

With assets under management of $200bn, according to Nomura Securities, Japan’s ETF market is about $50bn larger than all other Asia-Pacific ETF markets put together. At the end of August, the market value of the BOJ’s ETF holdings was $175bn. 

（出所：Financial Times）

なんと、国内ETFのうち、時価で約1,750億ドル相当は日銀によって保有されていると書かれています。国内ETFの半分以上が、日銀の買いに支えられているという事です。

日銀という超大口の買いに支えられて、ようやく米国の10分の1に達するわけですから、日銀を除いたリアル投資家だけを焦点に当てると、国内ETFは米国の10分の1未満という事になり、開店休業のような状態だという事が推測されます。

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国内ETF未発達の要因はコミッション収入だという指摘

FTによると、日本のETF市場が未発達の要因の一つとして、日本の金融機関がコミッション型の収益に依存しているためだと指摘しています。構造的要因ってやつですね。

There are, for example, clear differences in the way the products are pitched to investors in the US and Asia. A high proportion — some estimate 90 per cent — of funds in Asia are commission-based. This disadvantages ETFs because they are openly traded on stock exchanges and are not structured to pay commissions to banks, brokerages or financial advisers that might recommend them, unlike the mutual fund industry in the region.

（出所：Financial Times）

コミッションの代表例として、販売手数料が該当するかと思います。

例えば、銀行や証券会社が投信などの商品を投資家に販売する際に、投資家に対して手数料を請求するパターンがあり、その手数料のことを販売手数料と呼ばれます。販売手数料は、その金融機関の収益となります。

言うまでもなく、日本の金融機関の収益のうち、この販売手数料に対する依存度が大きいです。

なので、金融機関が売りたい商品は、販売手数料が大きい商品という事になります。まさしく、株屋のイメージそのものです。

翻って、米国はフィー型の手数料体系が浸透しています。

フィー型とは、投信やETFの信託報酬をイメージすると分かりやすいと思います。

つまり、投資家の代わりに投資を実行する対価として、手数料を頂くという考えです。逆に、販売手数料のようなものはありません（あっても、メインの収益ではないです）。

従って、いかに大量の資金を集めてくるかが金融機関の戦略となります。たくさんお金を集めてきた方が、信託報酬も大きくなりますから。

さらに、米国では金融機関同士の競争も激しいことに加え、フリーランスのフィナンシャルアドバイザーのインフラも整っている事もあり、高品質で低コストなETFに投資家のマネーが流入するような仕組みになっているようです。

ETF自体は上場商品なので、そもそも販売手数料に馴染む商品ではなく、フィー型と相性が良い商品です。

なので、ETFの発展可能性という観点において、米国と日本ではそもそもの土壌が違うわけです。

最近では、金融庁の森長官の音頭で、国内金融もコミッション型からフィー型への移行を掲げているようです。

でも、そうこうしている間に、米国では健全な競争環境のもとで、投資家に高い価値を提供してくれるETFが生まれ続けるわけです。

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国内ETFの発展は役人の仕事。投資家は黙って米国ETFを使うべき

日本人として、国内勢ETFにも頑張ってほしい気持ちは当然あります。

でも、自分の資産形成において国内ETFを使うかと問われたら話は別です。

長期積立投資においては黙って米国ETFを使用すべきだというのが筆者の一貫した立場です。

国内ETFの発展は金融庁のエリートにお任せして、我々投資家は米国ETFで配当債投資を粛々とルーチン的にこなしていく、という割り切りで良いと思います。

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