【ECBが緩和縮小を決定】日銀は緩和姿勢を全力維持 ⇒ 日本円の価値に不信感

先日26日に開催された欧州のECB理事会にて、緩和規模の縮小を決定しました。

米国のFRBは既に利上げに踏み切っていますが、欧州も緩和縮小に舵を切ることを決めました。

翻って、我らが日銀に目を向けると、相変わらず全力で緩和姿勢を継続しています。

一人の日本国民として、大きな不安を抱かずにはいられません。

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26日のECB理事会にて、緩和規模の縮小を決定しました。

以下、ロイターの記事引用です。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日に開いた理事会で、量的緩和策の縮小を決定した。現在月額６００億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年１月から月額３００億ユーロに半減し、約３年前に導入した異例の緩和政策の解除に乗り出す。

一部メディアでは、今回の決定をテーパリングと表現していますが、筆者的には間違った表現だと思います。

なぜならば、一般的にテーパリングとは中央銀行のバランスシートが縮小する時に用いられるのが正しい使い方だとの認識です。

一方で、今回のECBの決定は緩和規模の縮小であり、緩和自体を終了するわけではありません。緩和策（＝債券の購入）自体は継続するので、テーパリングには該当しないというのが筆者の意見です。

あくまでも、ECBのバランスシートは拡大し続けるものの、そのペースが鈍化する事という事です。

いずれにせよ、米国のFRBと同様に、欧州のECBも大規模緩和からの出口を模索している事は間違いないと思います。

従って、ECBが辿る今後の金融政策としては、近い将来に緩和規模をゼロまで減額させた上で、利上げのステージに移行していく事になろうかと思います。

翻って、我らが日銀はどうでしょうか。

緩和縮小どころか、追加緩和の憶測まで浮上する有様です。

現状でさも、アクセル全開の如く大規模緩和を実行しているというのに、更にアクセルを踏み込む可能性さえ噂されており、FRBやECBとは真逆のベクトルを向いています。

週明け10月30日から31日にかけて、金融政策決定会合が開催されますが、恐らく現状維持が決定される事でしょう。

黒田総裁の任期が来年4月に満了を迎えるため、後任人事に向けた対応が求められる中で、日銀の政策が大きく転換する事は考え難いからです。

既に利上げに踏み切っている米国を除いて、日欧は緩和実行中ですが、仮に欧州が緩和から抜け出したとき（＝緩和規模がゼロ）、日銀だけが取り残される事になり、日本国民として大きな危機感を覚えます。

日経新聞によると、黒田総裁が続投する案が有力と報じています。

ポスト黒田も黒田氏本命

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。

（出所：日経新聞 28日朝刊）

そして、仮に黒田総裁が続投する事になった場合は、現状の金融緩和が継続する流れが強まるでしょう。つまり、欧米の金融政策とは真逆のベクトルに舵を切るという事です。

逆に、黒田総裁以外が就任した場合でも、現状の金融緩和を即座に終了させることは無理だと思います。

なぜならば、現状の金融政策は実質的な財政ファイナンスとなっているために、日銀の緩和が終了すれば、財政がひっ迫する事になり、政府としてはこのような事態を許容する可能性は非常に低いと考えるからです。

従って、次期総裁が誰になったとしても、中長期的には現状の緩和スタンスを継続する公算が大きいと思います。

そして、これは日銀が円紙幣を印刷し続ける事を意味しており、その行き着く先は超円安を通じたハイパーインフレの世界になります。

古今東西、政府の失策で割を食うのは庶民です。

今後も、日銀の状況をウォッチしていき、このブログで発信できればと思います。

最後までご覧いただき有難うございました。

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